不動産相続の納税資金対策

一括納付が原則の相続税。こちらでは相続税の資金を準備するための方法と、資金を準備できなかった場合でも分割で納付できる方法について紹介しています。

納税資金の準備

相続税は現金で一括納付が原則となっています。そのためには相続することになってから10カ月以内には資金の準備が必要。納税資金を準備する際には、相続する財産のチェックが大事です。貯金額だけではなく、株式・ゴルフ会員権もどれほどあるのか把握しておくと◎。株式やゴルフ会員権は換金性が高いため、換金して相続税がまかなえるのか確認しましょう。

不動産の売却

納税資金を確保するために相続財産である不動産を売却する方法もあります。ただし、相続が開始して納税資金を確保しようとすぐ売りに出してしまうと、売却価格が低くなる可能性も。不動産の売却は時間がかかってしまうため、余裕を持つことが大切です。不動産担保ローンを実施している銀行へ相談してみるのも1つの手。また、相続税の申告期限から3年以内に不動産を売却できれば、譲渡所得税の軽減につながるメリットもあります。

相続税の延納(えんのう)とは?

相続税の納税期間は、10ヵ月以内に現金一括納付が原則となっていますが、相続した不動産の売却に時間がかかり支払いが難しい人のために延納という制度があります。延納とは、相続税額が10万円を超えた場合、最長20年まで分割で納付できる制度です。延納にも条件があり、以下のようになっています。

延納の条件

  • 相続税額が10万円を超えている
  • 金銭で納付することが困難な金額の範囲内
  • 延納税額に相当する担保を提供
    ※延納税額50万円未満で延納期間が3年以下の場合は必要なし
  • 「延納申請書」・「担保提供申請書」を相続発生から10ヶ月以内に提出

延納のデメリット

延納すると、分割の利子税・固定資産税・不動産の維持費などかなりの費用がかかってしまいます。現在では延納申請の数は、年々減少している傾向に。延納による負担を軽減するためにも、不動産をスムーズに売却するか相続税の資金を10ヵ月以内に準備するようにしましょう。

参考:相続税の延納(https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4211.htm

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