突然一棟マンションを相続しても大丈夫! 維持?売却?このサイトですべて解決! » 不動産相続に関する基礎知識 » 【相続マメ】不動産相続の各種特例と遺言・遺留分・相続欠落など

【相続マメ】不動産相続の各種特例と遺言・遺留分・相続欠落など

こちらでは相続税を大幅に減額できる特例をはじめ、遺言書や遺留分の請求、相続欠格など、相続に関するポイントを紹介します。

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例とは相続にかかる税金額を大幅に下げられる可能性の制度のことです。小規模宅地等の特例が受けられる不動産には以下の3パターンがあります。

特定居住用宅地(住んでいた家の敷地)

敷地の330m²以下の面積分の評価額が80%割り引かれ、20%の評価額で相続税が計算されます。特例が受けられるのは配偶者や生前同居または生計をともにしていた親族、単身赴任といった事情があって同居できなかった親族のみです。

特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地(事業に使っていた宅地)

宅地を事業として使用していた場合、400m²以下の面積分の評価額が80%割り引きされ、20%の評価額で相続税が計算されます。個人事業だった場合、特例の対象となるのは事業の後継者である親族や、生計をともにし相続後にその不動産で事業を行う親族です。また、法人事業だった場合は会社の役員を務める親族が特例を受けることができます。

貸付事業用宅地(人に賃貸していた宅地)

宅地を事業用として他人に貸し付けていた場合、200m²以下の面積の評価額を50%割り引いた額で相続税が計算されます。特例が受けられる相続人は、相続後もその宅地の貸付事業を引き継ぎ、保有・管理できる親族です。

これらの特定は相続税を大きく減額することができます。特例についてより詳しく調べる、または税理士に相談するなどして上手く活用するようにしましょう。

参考:相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

遺言書とは

故人が亡くなる前に遺産の分割法や割合、相続人について記載した文書のことを遺言書といいます。遺言書として効力を発揮するためには、法律上で定められている規定に従わなくてはいけません。こちらでは遺言書について説明いたします。

普通書式の遺言書と特別書式の遺言書

遺言書には大きく分けて「普通書式の遺言書」と「特別方式の遺言書」があります。

普通書式の遺言書

一般的に作成される遺言書のことを普通書式の遺言書といい、作成方法には以下の3種類があります。

  • 自筆証書遺言
    書面に作成年月日と遺言者の氏名、遺言の内容を全て自筆で記入し押印された遺言書
  • 公正証書遺言
    法律に基づいた手続きを行って、遺言者が遺言の内容を公証人に伝えて作成する遺言書
  • 秘密証書遺言
    自署と遺言の内容を記載し押印された遺言書を公証人に提示することで、故人本人が作成したと証明できる遺言書。秘密証書遺言の場合は自筆証書遺言と違って全て自筆で記載する必要はありません。

特別書式の遺言書

死期が迫っている、船舶の遭難時、伝染病で隔離されているなど特別なケースで記載される遺言書のことを特別書式の遺言書と言います。やむを得ない状況時にしか認められず、原則的には普通書式での記載が必要です。

遺言書の効力

遺言書では遺産分割法の指定や5年以内の遺産分割の禁止、相続割合などを指定することができます。また、特定の相続人の廃除や相続人として内縁の配偶者や子どもを認知することも可能です。

遺言書が無効になるケース

録音での遺言書をはじめ、押印や日付、署名の記載がないもの、他者もしくは共同で書かれたもの、内容が不明確なものは遺言書として認められません。ほかにも遺言書が無効になるケースがあるため、作成前にはしっかり調べておく必要があります。

遺留分とは

「特定の相続人にすべての財産を相続する」など、遺言書の内容が不平等な場合に相続人が最低限取得できる遺産の取り分のことを遺留分と言います。遺留分が保証されているのは配偶者と子ども(非嫡出子を含む)、直系尊属のみです。故人の兄弟姉妹をはじめ、廃除された相続人や相続欠格に該当する方には保証されません。また、不平等な遺言内容を知った1年以内に遺留分の権利を主張する「遺留分減殺請求」を行わなければ、遺留分の保証は無効になります。

遺留分の割合

配偶者や子ども(非嫡出子を含む)の場合は相続財産の2分の1、直系尊属の場合は3分の1が遺留分にあたります。

1,000万円の財産を法定相続分に従って配偶者が遺留分を請求する場合は1,000万円×1/2(法定相続分)×1/2(遺留分)で2,500万円の請求が可能です。

相続欠格とは

特定の相続人から相続権をはく奪することを「相続欠格」と言います。相続欠格が認められるのは次のような場合です。

  • 故人または優先的に相続される相続人・同順位の相続人を死に至らせた、もしくはその未遂に至って刑を科せられた者。
  • 故人が殺害されたのを知りながら告発や告訴を行わなかった者
  • 故人を脅迫または騙して遺言書を作成、もしくは変更や取り消しなどをさせた者
  • 遺言書の偽造や隠ぺい・破棄を行った者

以上のことが発覚した場合は相続人としての権利を失い、遺留分の請求もできません。

参考:民法 第八百九十一条 相続人の欠格事由
http://law.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#1797

相続に強い仲介業者ならすべてお任せできる

わからないことがあっても相続に詳しい仲介業者ならいつでも質問ができます。

当サイトでお勧めする仲介業者も参考にしてみてください。

相続に強い一棟マンション
仲介業者3選
初めての相続手続き
価格交渉も任せられる
SGSインベストメント

全国各地のマンション売却を専門にするSGSインベストメント。年間500戸以上の仲介実績で、マンション売却において信頼の厚い会社です。また売却主側の立場に立った丁寧なサポートが魅力で、口コミでも高評価を獲得。スピーディかつ予想以上の高額売却ができると人気の不動産会社です。

とにかく早く
最短2日で現金化
サンライズ

スピーディな買取を行うサンライズ。最短2日で現金化できるスピード買取と大型物件でも現金買取できることが特徴です。また、不動産の売買のみならず、不動産総合サービスとしてリノベーション事業など幅広く事業を展開し、物件への新たな付加価値をつけたり、運用の効率化を行っています。

じっくり価格交渉
大手の安心感なら
東急リバブル

投資家の求める要望に合わせたサービスプランで、マンション投資から売却後の対応までをフルサポート。東急リバブルは、初めて一棟マンション売却を行う方でも安心して任せられる信頼の厚い仲介業者です。

相続に強い一棟マンション
仲介業者3選
初めての相続手続き
価格交渉も任せられる
SGSインベストメント

全国各地のマンション売却を専門にするSGSインベストメント。年間500戸以上の仲介実績で、マンション売却において信頼の厚い会社です。また売却主側の立場に立った丁寧なサポートが魅力で、口コミでも高評価を獲得。スピーディかつ予想以上の高額売却ができると人気の不動産会社です。

とにかく早く
最短2日で現金化
サンライズ

スピーディな買取を行うサンライズ。最短2日で現金化できるスピード買取と大型物件でも現金買取できることが特徴です。また、不動産の売買のみならず、不動産総合サービスとしてリノベーション事業など幅広く事業を展開し、物件への新たな付加価値をつけたり、運用の効率化を行っています。

じっくり価格交渉
大手の安心感なら
東急リバブル

投資家の求める要望に合わせたサービスプランで、マンション投資から売却後の対応までをフルサポート。東急リバブルは、初めて一棟マンション売却を行う方でも安心して任せられる信頼の厚い仲介業者です。